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2006年4月23日 (日)

やっぱり気になる。。。

深夜に更新する予定が、週末の疲れか、電気もパソコンもつけたまま意識喪失、夢の世界へ行っておりました。。。もし深夜に覗いてくださった方がおられましたらお許しください。
では、深夜に書くつりだったブログをUPさせて頂きます。

沢山の塾長さんたちがブログで話題にしておられるが、「公立塾」のことがやっぱり気になるので少し書かせてもらおうと思う。

このところ本当にテレビも新聞も殆ど見ていないので、この情報自体ブログから知って、ネット検索してみたけれど、あまり詳しいことまではわからなかった。
とりあえず今の段階では新聞発表になった程度にしか知らされていないということなのか、私が発見できていないのかはちょっとわからないけれど。。。

「経済的理由などで塾に通えない子を対象にした公立塾」という表現に対し、少なくとも私が目にしたブログは殆ど、既存の塾はどうなるんだ?とかそれなら学校でもっとどうにかしたらいいじゃないかとか、「公立塾」の存在というか、教える側というか、そういうものについての意見だったように思う。

もちろん、それは私も思わなくはない。
けれど、このニュースで私が一番気になったことは「経済的理由などで」というところだ。

国が税金を投入してやるのであれば、本当に「経済的理由」で塾に通えない家庭への「救済」としての位置づけなのかもしれないし、逆にそうでなければ(一般の塾に通うことのできる家庭の子も希望すれば通えるというような曖昧な基準だったりすれば)、それに税金を投入するのはなんだかおかしいような気もする。

仮に「生活保護」の延長のような位置づけで、所得制限などの条件をつけた上で、その条件を満たした家庭の子どもは希望するなら来てもいいですよということにしたとしよう。
けれど、もしそうなった場合、公立塾に行く子は「経済的に苦しい家庭の子」ということを世の人みんなが知ることになるのではないのか?

小学校高学年や中学生になれば、自分の家庭が経済的に苦しいということは、子どもなりにわかるようにもなるだろうし、例えば家長が不慮の事故などで亡くなったり、働こうにも病気などで働けなかったりして、どうしても生活保護を受けねばならないような場合、大抵の子どもはそれを隠したいと思いはしないのだろうか?

自分の家は貧しいということを、人に話したいと思う子どもは決して多くないような気がする。特に小学校高学年や中学生になれば、それを理由にからかわれたり、いじめられたりすることだってないとは言えないだろう。

とすれば、仮に「経済的理由」という条件をつけることで、「公立塾に行っている子は経済的に苦しい家の子(子ども達の感覚では貧乏な家の子となるだろうか。。。)」という暗黙の認識が出来上がり、それによるイジメや差別が起きたりはしないだろうか。また、それが嫌で、実際には塾に行きたいのに行かないという子だって出てきはしないだろうか。
私の考え過ぎか?

しかし一方で、大量に定年を迎える教師の受け皿のようにも言われているが、それは一体どういうことなのか?一般企業で定年を迎えた場合、一部の会社ではその後も嘱託など一定期間残ることができたりもするようだが、多くの人が職を失う。その後まだ働きたい、働かねばならないという人は自ら仕事を求める努力をするのではないのか。

なぜ公務員は国がそれをお膳立てしてくれるんだろう?教師だって、指導力やこれまでの経験があれば、定年後自分で塾を開くことだって、そういう業界に再就職することだってできるのではないか?なぜ国がそれをしなければならないのかわからない。

仮に、本当に「経済的理由で通塾できない家庭の救済」が目的なのであれば、定年後の教師はボランティアで(まあ、交通費などは支給してもいいと思うけれど)、無償でも子どもを伸ばしてあげたい、わかるようにしてあげたいという人を募ればいいのではと思うし、万一、定年後の教師の救済の方が目的なのであれば、そんなことのために税金を投入されるのは理解し難い。(まあ、しばしば理解できないことをしてくれるのが国なのだと思うけれど。。。)

とにかく私は、既存の塾が「公立塾」を恐れているという発言よりも何よりも、設定される基準によっては、結局は子どもはそこに行きたがらず、準備のために大量の税金が使われ、ムダに終わるというようなことが起きはしないかということが気になる。

学校や児童館などの公の施設を使って、本当に無償に近い形で先生方が子どもを指導するというのであれば、大して予算が必要になる訳でもないだろうから(といっても、お役人のやることの「予算」の感覚は一般企業や一般人とは明らかに大きくずれているようでもあるので、私企業がやるより遥かにお金がかかるのだろうなとは思うけれど。。。。。。)まあ試しにやってみれば?とも思わなくはないが、仮に指導者にある程度の報酬を支払うということになるのであれば、生活保護の延長のような制度として、必要な人が申請すれば、私塾に通える程度の費用を援助する、もしくは無利子または超低利子で貸し付けるなどするという方法など、もっと他にやり方があるような気がする。

発表されている情報がまだあまりに少ないので、今後どういった方向へ進むのかわからないが、私にはどうもこれは「いい政策」のようには思えない。

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